【首都直下地震】2025年12月発表の被害想定では，最大死者約1.8万人，40万棟が全壊・焼失

地球 2026年10月28日有料記事

もし，高層ビルが乱立し，地下鉄や高速道路がはりめぐらされた大都市で今，地震がおきたら，いったいどうなるでしょうか。数百万人が暮らす，東京・大阪・名古屋などの大都市。これらの都市では，軟弱な地盤がゆれを増幅し，老朽化した建物の倒壊や液状化，さらに火災などによる災害が連鎖的に拡大し，甚大な被害がもたらされると考えられています。首都直下地震，中部圏・近畿圏直下地震では，何がおきるのか。建物被害やライフラインへの影響と対策，地震のメカニズムなどを最新科学とともに解説します。

Newton 2026年12月号

発売日：2026年10月26日

価格：1,350円（税込）

ページ数：144ページ

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※この記事は2026年12月号（10月26日発売）Newton Special「大都市直下地震」の記事の一部を抜粋したものです。

2025年12月，「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」が発表されました。報告書によると，地震調査研究推進本部は，南関東地域の直下でM7クラスの地震が発生する確率が，今後30年間で70%程度と評価しています。

想定以外の場所でも巨大地震はおこりうる

報告書内では，プレート内や活断層でおきる，19地震を想定し，想定されるゆれをくわしく調べています。ただし，「19地震は，ほかの場所でおきる地震よりも発生しやすいというわけではありません」と平田名誉教授は説明します。19地震は，地震へのそなえを考えるために被害想定を算出する目的で選ばれました。首都直下地震の発生場所はあげられた19にかぎらず，南関東のあらゆる場所で発生する可能性があります。