新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人
新型コロナウイルスの流行期に注目を集めたワクチンの副反応疑いの報告について、厚生労働省は症例の評価分類を見直す。これまで、ほとんどの症例が「評価できない」とされており、制度の意義への懸念を招きかねないとの指摘があった。個別には評価できない症例も、集団解析で安全性評価に生かされていることを明確にする。
副反応疑い報告制度は、国が必要な安全対策を迅速にとれるようにするための仕組みだ。医師やワクチンの製造販売業者には、副反応が疑われる症例の報告が法律で義務づけられている。独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が症例を調査し、専門家らが参加する厚労省の検討部会で評価する。
国内で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まる直前の2020年12月、厚労省は報告が増えることを想定し、ワクチンとの関連性をα、β、γに3分類する方法を導入した。
αは「因果関係が否定できない…