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米ウェストバージニア州の石炭火力発電所=AP

米ウェストバージニア州の石炭火力発電所=AP

 温暖化の最大の原因である化石燃料に頼る社会をどう変えていくか。トルコで9日から開かれる国連気候変動会議(COP31)を前に、昨年のCOP30の議長国ブラジルが3日、世界で脱化石燃料をどう進めるかの工程表を発表した。各国が化石燃料への依存度とそこからどう移行できるかを自己評価し、政策を実行するための自主的な枠組み。正式な交渉文書ではないが、各国が脱炭素を進める目安になるもので、COP31で賛同が広がるかが焦点だ。

 工程表は、国際機関や115カ国・地域からの提案を元にまとめた。まず、需要・供給・経済がどれだけ化石燃料に依存しているか、移行する能力があるかで、課題を12類型に分類。各国が自己診断することで、取り組むべき政策を示している。

 その上で、2033年までを3段階に分け、28年までに化石燃料への補助金などの見直しや石油・ガス生産時のメタン排出削減などを進める。29~30年には再生可能エネルギーや電化、省エネ、送電網や蓄電設備などを拡大。31~33年には、化石燃料の需要減少に合わせて供給を調整し、エネルギー源の多様化を進めるとした。

 一方、各国に一律の化石燃料の廃止期限や削減目標は設けず、移行の速度や道筋は各国の事情に委ねた。

■COP28から進展なく…

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