内閣府は27日、生成AI(人工知能)の学習データの透明性確保を政府が求めたのに対し、米グーグルなど5社が届け出た回答を公表した。グーグルは、学習したデータをAIモデルに保存しておらず、作品の権利者側からAIの学習に利用したかどうかの照会を受けても、「確実に案内できる仕組みがない」などとする見解を示した。
収集方法など公表求める基本原則
生成AIによる学習を巡っては、クリエーターらから、「自分の作品が学習に使われたかどうかが分からない」という不安の声が上がっている。懸念を受けて政府は今年8月、生成AI事業者に、学習に使ったデータの種類や収集方法などの公表を求める基本原則「プリンシプル・コード」を公表した。
AI事業者は、原則の項目ごとに、従う意思を示して情報を開示するか、従わない理由の説明を内閣府に届け出る仕組み。届け出は任意で、届け出なかった場合の罰則規定もない。10月26日から事業者の届け出が始まっていた。
AIモデル「Gemini(ジェミニ)」や対話形式で検索を深掘りする「AIモード」などのサービスを展開するグーグルは、初日の26日付で、内閣府に資料を提出した。
グーグルの生成AIを使った検索サービス「AIモード」
資料では、基本原則で定められた情報の透明性の確保や知的財産権保護については、すでに実施している対応を列記。いわゆる海賊版サイトのデータを収集しないようにしているかについては、「著作権に基づく削除要請に従って削除された数十億件のURLを、学習データから除外している」などと説明した。
グーグル「技術的現実を反映してない」
一方で、基本原則の別の項目にある、訴訟を起こす際などの権利者側からの個別の照会への対応については、日本政府が求めている開示の仕組みが、「グーグルの現在の技術的現実を反映したものではない」と主張した。
グーグルの資料によると、生成AIの基盤モデルは学習に使ったテキストや画像を数値データ化して内部に反映させる仕組みで、元の学習データを後から取り出したり検索したりできるように保存していない。このため、学習に使われたかどうかを第三者に確実に回答できる仕組みはないとした。
グーグルは知財保護の項目では「学習したログについて内部記録を保持しています」と明らかにしている。ただ、そうした内部記録の詳細や、学習されたかどうかの個別の照会に活用できるかどうかについては説明していない。
政府が27日時点で公表した届け出事業者はグーグルと、ソフトバンク系のSB Intuitions、ABEJA(いずれも本社・東京都)など計5社。
内閣府は、プリンシプル・コードについて届け出た事業者の名前や、各社が対応を公表したサイトへのリンクを一覧にして公表する。ただ、内容が正確かどうかは審査しないとしている。権利者を守るルールとして実効性を持つかどうかは不透明で、一部のクリエーターからは疑問の声も上がっている。(定塚遼)