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 生物多様性は水や食料、防災、健康、文化など幅広い分野に影響をもたらし、暮らしと密接な関わりがある。だが国内の生物多様性はこの半世紀、損失・劣化傾向にある。その保全や回復は気候変動と並んで重要な課題とされ、2030年までに生物多様性の損失を止めて、反転に転じる「ネイチャーポジティブ」が国際的な潮流になっている。

生物多様性の損失を減らし、回復させる行動

生物多様性の損失を減らし、回復させる行動

 政府も生物多様性の国家戦略を打ち出し、具体的な目標の一つとして「30by30」(30年までに陸と海のそれぞれ30%以上を健全な生態系として保全する)を掲げる。

自然共生サイトの認定数

自然共生サイトの認定数

 自然共生サイトはその実現を目指した仕組みだ。23年度に国の任意制度として始まり、25年度に施行された地域生物多様性増進法に基づき、生物多様性を増進する活動や、自治体がとりまとめ役として保全や回復などに取り組む関係者の連携を後押しする活動を、関係大臣が認定する制度になった。26年度第1回認定までで計610カ所ある。自然共生サイト認定委員会の森本幸裕委員長(京都大名誉教授)は「予想をはるかに上回る件数だ」と評価する。企業の申請が半数超を占めている。

自然共生サイトの認定委員長を務める森本幸裕・京都大名誉教授

自然共生サイトの認定委員長を務める森本幸裕・京都大名誉教授

 これまで認定していた、生物多…

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